福島における
エネルギー農業の展開と植物による放射性セシウムの効率的除去

平成23年3月11日、東北地方太平洋三陸沖を震源とする大地震により東北から関東まで東日本の太平洋一帯に多くの人命が奪われ、あるいは脅かされるなどの甚大な被害がもたらされました。この地震と大津波は農林水産関係に多大な損害を与え我が国の産業に与える影響は計り知れません。 また、東日本大震災は福島第一原子力発電所から多量の放射性物質が外部放出される大規模な原子力事故をも誘発しました。

農林水産省において、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地面積について集計した結果、太平洋岸の６県（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県）の合計で約２万４千ヘクタールとなるものと推定されており、瓦礫やヘドロの除去、また土壌に浸透した塩分の除去には２～３年を要するという見通しが農林水産大臣によって示されております。
さらに福島第一原子力発電所事故は、社会のみならず農林水産業に対する大きな損害を及ぼしており、風評被害のみならず出荷制限、作付け制限、避難の為の営農中断は農家の意欲を失わせ、離農が進めば我が国の食料自給率の低下をより促進させ安定した社会の基盤を損ないかねません。

一般財団法人東北農業支援ネットワークは、この未曾有の災害から東北の農業再生の支援を基本理念として設立されました。具体的には、被災農家の離農を防ぎ放置されてしまう農地を活性化させる為に、これまでの研究成果を基にソルガムという作物を使って、エネルギー農業と除染を組み合わせた新しい産業システムを提案します。またこの目的実現に向けて、農業生産者の方々や様々な研究機関、農業団体、企業と連携したネットワークを推進します。